与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、環境性能の高い軽自動車税を対象にした「グリーン化特例」が15年度に購入する新車の「軽自動車税」を対象に導入されることになった。
軽自動車税（自家用乗用車の場合）は、現行の年7200円が15年度に購入する新車から同1万0800円と1.5倍に引き上げられることが昨年度に決まっている。今回の措置は、「2009年排ガス規制」などに対する環境性能に応じて新たな税額（年1万800円）から、購入翌年度（16年度）のみ25％、50％、75％の3段階で軽減されるものだ。
ただし、登録車を対象とした「自動車税」とともに軽自動車税についても「環境性能割」と呼ぶ、新たな税制の導入が今後予定されるため、今回の軽自動車税のグリーン化特例は、15年度の購入分のみとなっている。このほか、昨年度に決まっていた二輪車を対象にした軽自動車税の増税措置は、従来は15年度から適用される予定だったが16年度からへと延期された。
