国土交通省は、2015年度予算案の大臣折衝で海上保安体制を強化するため、巡視船などの整備増強や要員確保が認められたと発表した。
尖閣諸島周辺海域での中国公船による相次ぐ領海侵入への対応、小笠原諸島周辺海域をはじめとする日本周辺海域での外国漁船取締りの必要から、海上保安庁の対応能力の向上が求められている。
国交省では、補正予算などで巡視船・航空機の整備などや所要の要員確保を推進するため、2014年度に1834億円だった海上保安庁予算について増額を要求した。大臣折衝の結果、財務大臣から要求どおり認められることとなった。
これによって尖閣領海警備体制を専従とするための体制を整備する。専従となる大型巡視船を2014年度の4隻に続いて、2015年度に6隻整備して合計10隻整備する。石垣港の拠点機能の強化や専従体制に必要な乗組員の要員を確保する。
また、高性能化した巡視船を代替整備して全国から応援派遣体制を構築する。具体的には2016年度就役する大型巡視船を6隻、2016年度と2017年度に就役する中型巡視船6隻を代替整備するほか、ヘリ搭載型巡視船2隻の延命と機能向上を図る。
このほか、航空機による尖閣24時間監視体制の構築や、外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船を整備する。
