気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年1月16日付
●「水素スタンド」規制緩和首相表明「セルフ式」も可能に（読売・2面）
●日豪EPAに商機、日本車関税撤廃を歓迎（読売・3面）
●自動車総連「6000円以上」春闘方針賃金改善分要求（読売・10面）
●ガソリン25週連続下げ、最長に並ぶ、家計・企業に恩恵（読売・11面）
●水素普及コスト減課題、トヨタ「ミライ」1500台受注（読売・11面）
●エコカー戦略二極化、デトロイトショー （朝日・8面）
●JR九州、16年度上場、政府方針、基金、債務返済に充当（朝日・8面）
●車社会認知症に危機感、受診義務強化方針（朝日・35面
●スカイマーク共同運航、3月、日航・全日空と（毎日・6面）
●エアバッグ欠陥など迅速対応へ、部品メーカーにも国交省が強制調査，政府検討 （東京・6面）
●羽田国内LCC就航、ピーチ、夏にも台北便（日経・1面）
●伊藤忠と南アで提携、マツダ、販路拡大へ弾み（日経・12面）
●活況中古車輸出に黄信号（日経・13面）
ひとくちコメント
このサイトの読者の中で思い当たる人がどの程度いるのかわからないが、運転免許更新時に「認知症の恐れがある」と判定された人に医師の診断を義務づけるという道路交通法改正に向けた試案が公表された。
警察庁が75歳以上の後期高齢者を対象とする運転免許制度を見直している中で認知症のドライバーを確実に見つけて事故抑止につなげるのが狙いで、試案をベースに一般から意見を募って最終案をまとめ、通常国会に提出するという。
きょうの各紙にも「75歳以上のドライバー、認知症疑い診断書義務」（産経）などと、大きく取り上げている。
それによると、75歳以上の場合、3年ごとの免許更新時に行われる認知機能検査では、動物の図柄を記憶して回答させるなどし、「認知症の恐れ」「認知機能が低下」「問題なし」の3段階で判定する検査方法を導入している。
ただ、「認知症の恐れ」と判定されても、 現行制度では、過去1年間に逆走や信号無視などの違反をしていなければ、受診は義務づけられていない。
このため、2013年の例では「認知症の恐れ」と判定された3万4716人のうち、受診したのは1.5％のわずか524人で、免許の取り消しや停止は118人だったそうだ。
今回の試案では、「認知症の恐れ」とされた人は全員、受診を義務化し、 認知症と診断され、診断書を提出しなかった場合は免許取り消しや停止の対象となるという。
高速道路で車両を逆走させた高齢者の例も多く、交通事故防止は急務。ただ、朝日によると、車が暮らしの「足」になっている地域もあり、行政が交通手段を整備することも課題として指摘。「模索は始まったばかりだ」と伝えている。まだまだ先のことと思いつつも「明日は我が身」でもあるかもわからない。
