10月に10企業で取引開始を目指す
ヤンマー財務省のマウン・マウン・テイン（Maung Maung Thein）副大臣は、遅くとも10月までに同国初となる証券取引所を公式に開始することを明言。また、準備が整えばそれより早く開始する可能性があるとも述べている。
初の取引に上場されるであろう企業は5企業以上になる見込みで、10月の開始までに10企業程度にまで増えることが期待される。
これまでのところ「First Myanmar Investment」「 Asia Green Development Bank」 「 Myanmar Agri-business Public Company」の3企業が上場を宣言。また、副大臣によると、ミャンマー政府は2～3カ月後に地元企業に証券取引のライセンスを発行する予定である。
ディーラーやブローカー、コンサルタントを含むサービスプロバイダのための申請は2月28日が締め切りとなっており、適格と判断されれば4月中旬に通知されるとのこと。
ヤンゴン証券取引所の運営会社は、東京証券取引所と日本の大和総研、国営のミャンマー経済銀行（Myanmar Economic Bank）の合弁会社で、2014年12月に契約を締結している。
世界で証券取引所が存在しない国は9カ国のみ
証券取引所が存在しない国はミャンマーをはじめ世界で9カ国のみ。ASEAN諸国ではミャンマーとブルネイだけである。今回の証券取引所が開始されれば、ミャンマーは取引所がない国の中から除外され、また一歩躍進できる。
閉鎖的な国家であったミャンマーは、2011年に軍事政権が終わったことで国が開かれ、そして経済は急成長。「アジア最後のフロンティア」と世界中の企業から注目される存在となった。現在では国際的な企業を誘致するまでに変革。まだまだ伸びしろがある国家だ。
ミャンマー初の証券取引に、より多くの企業がリストアップされることを期待したい。
（画像はmizzimaより）
