日産自動車の国内販売部門などを担当する片桐隆夫副社長は1月23日に横浜市の本社で記者会見し、円安を受けた国内生産の拡充について「（海外から国内への移管は）2015年度後半からなので、100万台規模になるのは16年度になるだろう」との見通しを示した。
日産は国内生産規模について、開発や生産の技術向上や雇用の確保などにつなげるため、100万台を対外公約ともしている。だが、2008年のリーマン・ショック後の大幅な円高で海外移転を進めたため、14年度の国内生産は前年度を9％下回る91万台程度となる見込み。
一方で、ここ2年来の円安により国内生産による輸出車両の採算性は大幅に改善している。片桐副社長は、「グローバルなキャパシティを有効に活用していく」と述べ、国内への生産移管に取り組む方針を示した。米国生産の車両を移管するなどの検討を進めているものと見られ、15年度後半から国内生産が手厚くなる方向だ。ただ、15年度については国内の販売環境が厳しいことからも、2年続きの100万台割れが避けられない見通しとした。
