東京都の保育サービス利用児童数は、平成22年度から25年度までに4万人以上増加していることが、「次世代育成支援東京都行動計画（後期）」の実施状況からわかった。平成26年度までの目標としていた3万5,000人の増加を達成したことになる。
東京都では次世代育成支援対策推進法に基づき、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間（後期）とした「次世代育成支援東京都行動計画（後期）」を平成22年4月に策定した。今回公表されたのは、平成25年度の実績を取りまとめたもの。
平成26年4月時点の保育サービス利用児童数は、認可保育所・認証保育所・認定こども園・家庭的保育など合計で23万4,911人、前年より1万1,577人増加した。5年間で3万5,000人増の目標に対して、累計4万1,379人増、平成25年度時点での達成率は118％となった。
すべての子育て家庭を対象とした一時預かり事業や、パートタイム労働者向けの定期利用保育事業の年間延べ利用児童数は72万4,482人。前年より10万8,792人増加したが、目標の80万人に対する達成率は91％となった。ただし、一時預かり事業だけでみると、利用児童数目標40万人に対して、実績は51万4,205人と大きく上回った。
また、周産期母子医療センターの整備などを進めており、NICU（新生児集中治療管理室）の病床は294床。目標320床に対する達成率は92％だった。
都では、「おおむね順調に実施が伸びているが、平成26年度目標の達成に向けて引き続き強化していく」としている。計画事業（全229事業）の進捗状況一覧は、福祉保健局ホームページから閲覧できる。
