教育ICT標準化策定を目的とし、企業や団体が連携し設立した協議会の「ICT CONNECT 21設立発表会～みらいのまなび共創会議～」が2月2日、東京都港区の電通ホールにて行われた。設立発起人代表の白鴎大学赤堀侃司教授、元東京大学総長の小宮山宏氏ら関係者が登壇し、協議会の目指す姿、課題を述べた。
ICT CONNECT 21は、日本の教育の情報化に関わる民間、企業、政府、学校、地域団体や企業の有識者を結集し、省庁とも連携することで議論を深め、教育ICTの標準を策定することを目的に設立。学習・教育オープンプラットフォーム（ICTを活用した教材コンテンツやサービスのための基盤）に関連する技術標準化の策定と普及で、誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを享受できる環境の実現を目指すという。
具体的にICT CONNECT 21が述べる「標準化」とは、教育に関わるそれぞれのシステムや教材がばらばらに機能するのではなく、適切に標準化されたフォーマットや操作方法で子どもたちが教育ICTに携わる環境を整えること。タブレットやノートパソコンなど、デバイスに依拠しない教育システムのプラットフォーム、すなわち国内関係者・利用者が一体となって利用できる教育クラウドの設立が目下の課題だという。
ICT CONNECT 21の大構成は、教育ICTを用いた効果的な学習・教育環境のあり方の検討などを行う「ビジョン委員会」と、教育の情報化と標準化を担う「技術標準化ワーキンググループ」、ICTの普及促進やデザインを検討する「普及促進ワーキンググループ」の2ワーキンググループで成り立つ。各ワーキンググループの詳細メンバーは今後確定する予定。それぞれ役割と活動内容が任され、関連する省庁や教育機関と連携しながら教育情報化の進展を目指すことが課された。
赤堀氏は、既に教育ICTが教育の場に導入されているフィンランドへ視察渡航をした際、同国の教育が高度に情報化されていることを目の当たりにしたエピソードを紹介。ICTの進化が日本の教育現場にも必要であることを説くとともに、今後、ICT CONNECT 21のプラットフォームを媒介し日本の教育者のきめ細やかな指導が世界へ発信されることを望んだ。
ビジョン委員会は設立に際し、ICT CONNECT 21が目指す産官学連携の動きを明言化した「VISION21」を発表。学校だけではなく、家庭や地域で、いつでも、どこでもICTを活用して学べる環境を作るなど、1人1台環境の先を目指すようだ。今後の同協議会の活動を活性化するため、一般の企業や団体から広く知見を募るとともに、積極的にICT CONNECT 21に参加するよう呼びかけた。
プロモーションキャラバンやビジネスモデルの検討など、実施項目案は検討されているものの、各ワーキンググループの詳細メンバーが未定とされていることや、ビジョン実現に向けたロードマップが未開示である点を鑑みると、同協議会の今後の動きに注目したい。
