東京商工リサーチは2月2日、円安関連倒産の1月の調査結果（速報値）を発表した。
外国為替市場では、2014年10月31日の日銀による追加金融緩和決定以降、円安に拍車がかかり、一時1ドル＝121円台まで円安が進み、2007年7月以来7年4か月ぶりの円安水準になった。2015年になっても1ドル＝118円前後で推移している。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、年末年始資金の円滑化が図られていることなどから、全体の倒産は抑制されており、1月の円安関連倒産は速報値で9件（前年同月比60.8％減、前年同月23件）にとどまった。
原油価格の急落で、最近のガソリン価格が2014年7月に比べて約2割下落し、約4年ぶりの安値水準になったことも影響した。
ただし月次負債総額は、スカイマーク（東京・負債710億8800万円）が民事再生法の適用を申請したことで、2013年1月の調査開始以来最大となった。
1月の産業別では、燃料価格の高止まり時に企業体力を消耗した運輸業で3件、製造業が3件で最も多かった。倒産は一服したが今後の円相場の推移次第では、倒産の増勢が懸念される。
