東京商工リサーチは1月30日、東日本大震災関連倒産の1月の調査結果（速報値）を発表した。
それによると1月の「東日本大震災」関連倒産は15件で、33か月連続で前年同月を下回った。地区別では、関東9件、東北3件、九州2件、中部が1件だった。震災から4年を目前にして震災関連倒産は収束傾向をたどっている。
一方、累計は1556件に達した。産業別では、サービス業他が404件（構成比25.9％）で最多。次いで製造業が363件（同23.3％）、卸売業が284件（同18.2％）、建設業が195件（同12.5％）、小売業が144件（同9.2％）と続く。都道府県別では、最多は東京の470件（1月7件）。次いで、宮城117件、北海道81件、神奈川67件と続く。
震災関連倒産は発生ペースの鈍化が目立つが、震災の影響をまだ払拭できない企業も多く、その中には業歴の長い老舗企業も含まれている。
