帝国データバンクは、4回目となる「円安関連倒産」に関する調査を実施。その結果を発表した。
調査は、2013年1月から2015年1月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。
調査結果によると、1月の円安関連倒産は34件判明し、集計開始の2013年1月以降13か月連続で前年同月より増加。負債総額は818億5200万円で、過去最大の負債額となった。
地域別に見ると、1月は「近畿」が繊維・アパレル関連の製造業者を中心に10件を数え、前月比150.0％、前年同月比も233.3％の大幅増加となった。
業種別に見ると、1月は「製造業」が13件（構成比38.2％）で最も多く、食料品・飼料・飲料、パルプ・紙・紙加工品、出版・印刷関連などで発生が目立った。
負債規模別では、「100億円以上」が集計開始後初の発生。このほか、全体では負債5億円未満の中小企業が全体の約8割を占める結果となった。
