市内公営住宅、海岸公有地など
2月10日付の報道によれば、現NSW州保守連合政府が過去2年間に合計10億ドルの資産を売却していた。売却資産として、シドニー市内の公営住宅、事務所建物、病院、学校の他、島一つという物件もあった。
ABC放送(電子版)が伝えた。
2012年度の州資産売却は500万ドルだった。2012年後半には高価な州有不動産を管理する新機関Government Property NSWが設立された。同機関のブレット・ニューマンCEOは、「資産は20万件にのぼり、総額は1,300億ドル近い額になる。所有する必要のない物件、利用されていない物件を売却し、政府事業に再投資する利益を得ることが目的」と語っている。
主な売却資産には、シドニー都心部のAusgridビルの1億5,100万ドル、パラマッタの司法ビルの1億7,000万ドル、ミラーズ・ポイントのテラス・ハウスの2,200万ドルなどの他、ホークスベリー河口のムーニー・ムーニーでは、ピート・アイランドと周辺の川に臨む土地が住宅、マリーナ、小売ハブ向けに売却された。
州政府のアンドリュー・コンスタンス財相は、「都心部資産の売却には州公務員を都心部から移し、新規住宅やインフラ・プロジェクトに再投資する計画の一環。すでに3億ドルの公営住宅迅速化基金などのプロジェクトに充てている」と発表している。
州政府の動きに対して、シドニー大学のフランク・スティルウエル経済学名誉教授は、「州政府が低金利で金を借りてインフラ投資できる時期に価値が急速に高まっている資産を売却するのは間違った経済管理。一市民として腹立たしいが、経済学者としても、州政府の行為が経済の理論に外れていることが残念だ」と語っている。
■ソース
New South Wales Government sells $1 billion worth of public assets in past two years
