ゼンリンは2月17日、神奈川県相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
同協定は、自治体と地図作成に係るノウハウや技術をもつゼンリンが平時から連携することで、災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境構築や、災害対応に役立つ実用性の高い地図を創出し、人々の安心・安全に貢献することを目指すことが主な目的。ゼンリンが同様の協定を締結するのは、神奈川県内では、横浜市、茅ヶ崎市、川崎市に次いで4番目となる。
相模原市を含む南関東地域は、巨大な海溝型地震を引き起こすプレート構造が複雑になっており、相模湾に延びる相模トラフを震源域とする南関東地震、駿河湾に延びる駿河トラフを震源域とする東海地震などの発生が懸念されている。相模原市は、「さがみはら防災・減災プログラム」を策定し、地域防災力の向上、避難対策の充実、災害対応体制の強化に取り組んでおり、同社と連携することで、より一層防災・減災への対応を強化できると考え、協定の締結に至った。
今回の協定では、ゼンリンが相模原市と各区の住宅地図帳70冊と広域図20枚、さらに相模原市エリアが利用できる「ZNET TOWN」のIDを提供。災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境の構築などを図る。
