国土交通省とインドネシアの経済担当調整大臣府は「日尼公共交通指向型都市開発・都市交通セミナー」をインドネシア・ジャカルタで開催した。
インドネシアでは、都市部への人口集中に伴い、都市部の交通渋滞、居住環境の悪化などの問題が深刻化し、総合的な都市計画に基づく公共交通と一体となった都市開発の重要性が注目されている。
国土交通省では、インドネシアで経済担当調整大臣府とともに、「日尼公共交通指向型都市開発（TOD）・都市交通セミナー」を開催し、日本の公共交通と一体となった都市開発や、これを支える日本の都市開発・都市交通技術の紹介、インドネシアにおける民間企業の海外展開を推進するため、両国政府、地方自治体、民間企業が参加して実施したもの。
セミナーでは、日本側から日本の経験と、都市交通と一体となった都市開発の重要性、ジャカルタ首都圏における都市交通分野で実施中の日本の技術協力、日本での地方自治体としての都市開発・都市交通整備事例を紹介した。ジャカルタ首都圏整備における交通結節点整備計画、TODに必要な都市交通として、AGT技術についてプレゼンテーションも行われた。
インドネシア側からは、ジョコ新政権のもと策定中である「国家中期開発計画2015-2019」の概要と、ジャカルタ首都圏で計画されている都市交通、TOD整備計画、現在施工中のジャカルタMRTについて紹介があった。
また、自動車交通から公共交通へ利用転換を促すソフト施策、日本における都市交通施設整備に対する費用負担の考え方、ニュータウン開発と一体となった鉄道整備における土地収用手法や、利害関係者の調整手法について意見交換が実施された。
両国政府は、セミナーによって都市交通分野における両国間の連携を一層強化することで意見が一致した。
セミナー終了後、現在実施中のJICA技術協力「JABODETABEK首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ2」が主催する分科会が開催され、ジャカルタ首都圏が直面する課題について意見交換した。
