東京国際空港（羽田空港）を運営する日本空港ビルディングは、新株予約権付社債約300億円を発行して国内線旅客ターミナルビルの機能向上に向けた設備投資資金を調達すると発表した。
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債と、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行する。
社債発行で調達する資金約300億円のうち、羽田空港国際線の増便や、訪日外国人の増加に対応するため、内際乗継利便を高めるため、羽田空港国内線旅客ターミナルビルのリニューアルに約200億円、長期借入金の返済資金として約100億円を2017年3月までに充当する。
