ゼンリンは2月25日、静岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
同協定は、自治体と地図作成に係るノウハウや技術をもつゼンリンが平時から連携することで、災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境構築や、災害対応に役立つ実用性の高い地図を創出し、人々の安心・安全に貢献することを目指すことが主な目的。ゼンリンが同様の協定を締結するのは、静岡県内では、焼津市に次いで2番目となる。
静岡県が公表した「静岡県第4次地震被害想定」では、南海トラフ巨大地震が静岡市に甚大な被害をもたらすリスクが改めて明らかになった。静岡市は、大災害時の迅速な救難支援を可能にする消防救急広域化の取り組みや、「静岡市地震・津波対策アクションプログラム」の策定など、積極的な防災・減災対策を講じており、同社と連携することで、より一層防災・減災への対応を強化できると考え、協定の締結に至った。
今回の協定では、ゼンリンが静岡市と各区の住宅地図帳50冊と広域図20部、さらに静岡市エリアが利用できる「ZNET TOWN」のIDを提供。さらに災害時における住宅地図の複製利用を許諾するなど、災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境の構築などを図る。
