JAグループ愛知は2月26日、トヨタ自動車と連携し、同社が開発した米生産農業法人向けの農業IT管理ツール「豊作計画」を、2015年3月より愛知県内の組合員農家に導入すると発表した。
2015年はJAあいち海部およびJAあいち豊田管内の農家4戸に先行導入し、2016年以降、愛知県内全域に対象を拡大する予定だ。
JAグループ愛知とトヨタは、農地情報のクラウド登録や作業者のスマートフォンへの登録といった組合員農家に対する導入サポートなどを共同で実施する。また、JAグループ愛知は「豊作計画」で集積したデータを活用し、これまで蓄積してきた農業経営指導のノウハウに基づいた経営改善提案を行う。トヨタは「豊作計画」の提供に加え、資材管理や作業場の整頓など、自動車生産のノウハウを生かした現場の作業改善を提案する。
JAグループ愛知では、組合員農家に対して、農業所得の向上のため、栽培指導や生産性の向上などの経営指導を行っているが、米価の低迷に加え、2018年以降の生産数量目標が廃止されるなど、米生産農家を取り巻く環境の変化に対応することが必要となってきている。今回、「豊作計画」を利用し、生産実績や農業機械の稼働率などのデータを従来以上に詳細に把握することによって、米生産農家への農地集約化の支援や、農作業の合理化・効率化など、各農家の実情に合わせた的確な経営アドバイスを提供することが可能となる。
「豊作計画」は、トヨタが自動車事業で培った生産管理手法や工程改善ノウハウを農業分野に応用し、農業の生産性向上に貢献することを狙いに作成したクラウドサービスで、スマートフォンやタブレット端末から簡単に利用できる。システム中では、水田の情報や作業実績をデータベース化。地図上に登録された多数の水田について、日ごとの作業計画を自動的に作成するなど、作業の効率化や経営管理レベルの向上に資するサービスを提供する。
トヨタは2014年4月から、農林水産省主催による「先端モデル農業確立実証事業」に参画し、愛知県と石川県の米生産農業法人9社および石川県と共同でコンソーシアム「米づくりカイゼンネットワーク」を立ち上げ、「豊作計画」を提供している。今回発表のJAグループ愛知と連携した新規導入と併せ、「豊作計画」の更なる利便性・使用性の向上に向けた実証実験を推進していく。
