政府系投資会社カザナ・ナショナルはマレーシア航空（MAS）の再建計画について、利益が見込める国内線及び国際線に注力するため輸送能力を10％カットすると発表した。
再建計画について、これまで民間セクターから36件の提案が寄せられており、内容を精査していると明らかにした。
これまで発表されている再建計画では、国内及び東南アジア諸国連合（ASEAN）路線の年間輸送能力を6-8％拡大させ、クアラルンプールを拠点とした運航を行うためアジア太平洋行きの輸送能力を5％拡大させることを目標に掲げている。
2日より初めての外国人最高経営責任者（CEO）にドイツ人のクリストフ・ミュラー氏が就任しており、黒字化に向け様々な取り組みが行われることが予想されている。MASがサプライヤーなどと締結している全ての契約、約4,000件についても見直しが行われており、社員の能力評価を実施している。再建計画では、6,000人の雇用削減が発表されている。
MAS従業員組合（MASEU）は、雇用削減についてなにも知らされていないとした上で、実施する場合は従業員とのオープンな協議を行うことを希望するとの見解を示した。
MASは6月30日までMASとして運航するが、7月1日からはMASに代わる新たな組織「マレーシア・エアラインズ・システムズ」として運航する。
