2012年4月より京都大学東アジア経済研究センター内にアジア中古車流通研究会が組織された。特にアジアでの中古車流通について、自動車業界を横断した活発な議論がなされている。この研究会を率いる東アジア経済研究センター長の塩地洋教授に、アジア中古車流通の課題と魅力について話を聞いた。
◆欧米と比較するとアジアの中古車流通は遅れている
塩地教授は、「欧米と比較するとアジアの中古車流通は遅れている面がある」と指摘する。
理由としては量的に台数が小さいためである。一般的にその国の中古車流通の発展度合いを図る指標として新中比率が利用されている。新中比率とはその国の新車販売台数に対する中古車台数の比率だ。その観点からいえば、ヨーロッパ（英国など）は3.0、アメリカでは2.0と中古車流通が新車流通の2倍、3倍ある。一方、アジアでは1番高いと思われるタイでも1.0ほど、インドネシアなどでは1.0より低い比率である。新車流通より中古車流通が少ないといえるだろう。
確かに、タイやインドネシアの中古車登録台数をみると新車流通以上の登録台数が記載されている場合がある。しかしながら、アジアでは、実際の中古車小売り台数になれば名義変更回数を考慮する必要がある点を考慮しなければならない。中古車登録台数は最終消費者であるエンドユーザーの販売台数を表すものではないためだ。一般的に中古車は最終消費者であるエンドユーザーに届くまでの流通過程において、重複した名義変更がなされ大きな数値が記載されているのだ。また、そもそもアジア諸国においては中古車流通における統計的データが正確ではないといったことも考慮する必要があるだろう。
筆者としても、量的に台数が少ない状況であれば中古車価格が割高で推移し続けているアジア中古車流通の特徴がふに落ちる。欧米に比べ需要と供給の関係では供給過多であり、価格が下がりづらい状況であると推測できるためだ。
一方、長期的にはみれば価格が下がる要因もでてきている。タイなどでは、2012年の自動車を初めて購入するユーザーに向けたタイ政府の税制優遇策で新車市場が急拡大した。2017年あたりに乗り換えによってこれらが中古車として市場に大量にでてきた場合、需給の関係が緩み価格も下がる可能性があるといえるだろう。
◆アジア中古車流通において健全化を促進することが重要
アジアではまだまだ安心してユーザーが中古車を購入することができない状況である。販売されている中古車には、価格が表示されていない。また、走行距離や過去の自動車修復履歴なども明示されていることがない。
このような状況から、塩地教授はアジア中古車流通に残されている課題は「中古車流通の健全化」であると指摘する。つまり、売り手と買い手の間で中古車情報に関する情報の非対称性、格差をなくして、公正な取引が行えるようにすることである。
教授が指摘している中古車流通の健全化は、簡単に解決はできないが、中古車流通が拡大していく調整局面で必ず通らなければいけない問題であると筆者も考える。第3者機関による公正ルールの必要性は今後ますます増していくであろう。情報開示だけでなく、明白な店舗基準、自動車典型基準、適格な納税などによって、中古車流通全体の信頼向上が求められることになる。
◆中古車流通の健全化が新車販売拡大につながる
更に、教授は「アジアの新車ディーラーで中古車販売していくという動きを広げていく必要性」を重要視している。
アジアの国々では自動車メーカーが中古車販売に力を入れていない。日本でも1970年代は同じで中古車ビジネス、修理・整備などのアフタービジネスに関心がない時代があった。新車ディーラーの収益安定、発展にとって、新車販売だけではなく中古車を下取り小売りするということが重要だ。長期的にみれば自動車メーカーにとっても、新車ディーラーが経営体として強くなることで新車販売が拡大する。つまり中古車流通が健全化されるということは、新車の販売につながると教授は指摘する。
筆者は、流通を健全化するために、日本の過去の経験を伝えていくことの重要性も追加で強調したい。アジア新車ディーラーでの中古車下取りは極端に少ない。その理由は、ブローカーが活躍できる市場であるためだ。
一方、日本では80年代以降にオークション流通や中古車情報誌などの発行が拡大した。それにより中古車の市場価値がわかりやすくなっていきブローカーの出番が少しずつ減っていった経緯がある。当然、文化や慣習が異なるため日本の過去の経験すべてをアジア市場に横展開することはできないが、日本がたどってきた中古流通市場の変化や具体的な政策、制度などは参考する価値があると考えるためだ。
アジアの中古車市場にはまだまだ開拓の余地が残されており、巨大で高いポテンシャルを持つという魅力がある。アジア中古車流通の健全化は、日本の自動車メーカーの更なる発展につながるだろう。
