日産自動車は3月18日、2015年の労使交渉で賃金を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月5000円を回答した。ベアを含む1人当たりの平均賃金改定額は同1万1000円となる。
労働組合側のベア要求額6000円（平均賃金改定額1万2000円）には届かなかったものの、自動車業界を始め電機などを含む大手製造業の中でも最高水準のベアとなる。また賞与に関しては組合要求5.7か月に対し満額で回答した。
日産の西川廣人CCOは同日、横浜市にある本社で会見し、「（組合要求の）金額が大きかったことに対して、どこまで我々が回答できるかがポイントだった」とした上で、「これまで積み上げ的体質改善あるいは業務の効率化の効果が非常に交渉の背景に大きくあった。その上で我々も人への投資は大事であるということで最大限どこまで回答できるか検討した結果」と総括した。
さらに「今回、平均賃金改定と年間賞与を足した年収ベースでみると3.6％の増加になる。年間でいまのところ2.9％の経済成長といわれているが、それを上回る数字になる。社会的なマクロの部分の期待値にも合致した妥結レベルであると理解している」とも述べた。
また大手製造業の中でも最高水準のベア回答となったことについて西川CCOは「他社との比較は最終的な決断をする上では大きな要素ではない。一般的な情勢として他業界、あるいは同じ業界のみなさんがどういう状態に置かれているか我々にとって参考情報として大事だが、日産が置かれている状況に対してどこまで要求に応えられるかがポイントになるので、最終的には他社との比較はまったく意識していない」と強調した。
