2014年発表のマレーシア国家自動車政策
古い伝統を残しつつ、その制約の中で最先端の考え方・技術を取り入れ成長してきたマレーシア。ブミプトラ政策はマレー系及び先住民を優遇する経済政策である。ある意味、新しさと伝統の融合を模索してきた政策といえるだろう。マレーシアではその政策の1つとして、ブミプトラの国産自動車産業育成・保護政策がとられている。マハティール元首相が顧問を務める国産車プロトン社はその代表である。
一方、2015年末に予定されているアセアン経済共同体の発足など、マレーシアを取り巻く環境は変化している。このような変化に対応するため、保護から競争力強化へと政策を変化させようとする動きがでてきている。中古車を含む完成車は、AP（Approved Permit：輸入許可証）なしでは輸入が行えず、国内自動車産業が保護されてきた。現在APの申請はブミプトラだけに限られている。
2014年のマレーシア新国家自動車政策でAPを撤廃する方針が改めて発表された。特定メーカー車両の輸入に必要な“フランチャイズAP”を2020年末、中古車輸入に関係のあるメーカーや輸入元を限定しない“オープンAP”を2015年末で撤廃するという内容である。APの撤廃が、マレーシアの中古車市場にどの程度の影響を及ぼすのだろうか。マレーシアにおける中古車流通の現状を把握して検討する。
◆マレーシアの中古車流通
マレーシアには中古車関連の業界組織はなく中古車市場規模の統計データがないため正確な数字は分かっていない。マレーシア国産メーカーでのヒアリングによれば、中古車の年間登録台数は新車販売台数（約66万台）の約80％（＝53万台弱）と見積もられている。登録（名義変更）は、エンドユーザーに届くまでに平均1.5～2回行われており、実際の中古車小売り台数は、およそ27万～35万台と推測される。
マレーシアにおける中古車の流通は、新車ディーラー、中古車販売店、オークションの3つの流通経路で取引が行われている。
新車ディーラーはまだ販売規模が少なく積極的な中古車の小売りは行っていない。新車の乗り換えとして手に入れた中古車は中古車販売店へ卸売りをしている状況だ。現地のディーラーへのヒアリングでは小売り：卸売り＝1：9であった。一方で自動車メーカーとしてトヨタが2000年に“Top Mark”という認定中古車のブランドを立ち上げ、2012年にプロデゥアが2番目のメーカー認定中古車制度を立ち上げた。まだ数は少数ではあるがメーカー認定の中古車が市場に流れ始めたようだ。
中古車販売店はマレーシア中古車流通市場のメインプレーヤーであり、5000か所ほどあるのではないかといわれている。エンドユーザーへの小売りがメインとなるが、ほかの中古車販売店に対しての卸売りも行っている。仕入れの多くは新車ディーラーからだが、一般ユーザーやオークションからの仕入れ、中古車販売店同士での交換もある。中古車販売店の集客は、ネットサイトと自動車雑誌が多く利用されている。一般的にエンドユーザーはネット、雑誌などで興味がある中古車を確認した後、中古車販売店で現車を確認し購入するというステップを踏んでいる。
オークションは、およそ20～30か所あり、それぞれ毎月300～400台の取引が行われている。多くは銀行などの金融差し押さえの中古車が流通している。エンドユーザー同士での個人間取引もネットサイトやこのようなオークションを通じて行われている模様だ。
◆輸入中古車市場は高所得層がターゲット
マレーシアでの輸入中古車の市場規模は全中古車流通市場の10％以下である。マレーシア国内へは年式2～5年の中古車輸入が認められている。日本からの車の多くはハイエンド層向けの車である。一般的にマレーシアでは生産されていない、若しくは入手しづらい新車に近い車が多い。現地でのヒアリングによれば、AP（輸入許可証）を取得し輸入中古車を購入するユーザーが最も高所得層である。入手しづらく高関税がかかる中古車を購入できる財力、ネットワークが必要なためである。
中間所得層は日本メーカーの新車、マレーシアメーカーの新車を購入し、これら新車に手が届かない低所得層が輸入によるものではない国内で流通する中古車を購入している。
◆AP撤廃による中古車流通市場への影響は限定的
APの撤廃による中古車流通市場への影響は軽微であろう。理由として1つに顧客ターゲットが異なっている、2つに中古車市場に対する輸入中古車市場規模が大きくない、という点があげられる。しかし、ブミプトラへの影響は慎重に検討する必要がある。元々APは2010年末に廃止される予定であったが、2009年に終了を延長された経緯がある。APの撤廃によってブミプトラにどの程度の影響がでるか分からないためだ。一方で、ブミプトラとして過度に政府に依存する時期は終わったのではないかという意見も多い。現在のマレーシア中間所得層の主力は華人からブミプトラに変わってきているためだ。
マレーシアにとって自動車産業を支援していくという立場は変わらないだろう。しかし自動車政策とブミプトラ政策のかかわり合いは強く見直しは容易ではない。これからの国家自動車政策のかじとりはマレーシアにとって正念場となるだろう。
