スコットランドのエジンバラ空港は3月21日、航空旅客税に関する意見書を発表した。
スコットランド自治政府は航空旅客税率の50%引き下げを公約に盛り込んでいる。同空港は税率引き下げによる雇用の創出（2020年までに3800人）、経済の活性化（同年までに10億ポンド規模）を示した上で、政府に対し、変革に向けての日程の概要を示すように改めて要請。
同空港は、税率の高さが欧州他空港との競争で障害になっていて、経済にも悪影響を及ぼしていると指摘。税率引き下げによる経済活性化は税収の損失を補い、利用者、航空会社、観光業界にメリットがあると強調。仮に政府が税率引き下げを実施しない場合、年間約100万人の空港利用者を逃し、経済は年間最大6800万ポンドの損失をこうむることになると警告している。
