マツダは3月25日、パテント・トロール訴訟に対応する特許連合「License on Transfer Network（LOTネットワーク）」に加盟することを発表した。
パテント・トロールとは、実質的には技術開発などを行わずに他者が開発した技術の特許を取得し、関連する技術を実施する第3者に対して不当に高額な特許使用料や和解金などを要求する組織や団体を指す。
米国を中心に、特許訴訟は近年増加傾向にあるが、そのほとんどはパテント・トロールによるもの。LOTネットワークは、パテント・トロールによる訴訟を抑制することを目的に、キヤノン、Googleなどによって2014年7月に設立。加盟する企業が自ら保有している特許を外部の組織や団体、個人などに売却した場合、自動的にその特許の実施権が他の加盟企業にも与えられ、もしその特許がパテント・トロールの手に渡ったとしても、パテント・トロールが他の加盟企業に対して特許使用料を要求できないようになっている。
今回の加盟にあたり、マツダの素利孝久常務執行役員（研究開発担当）は、「自動車業界においてもパテント・トロールによる特許訴訟への対応は喫緊の課題となっていた。今後より多くの企業がLOTネットワークに加盟することで、不当な要求に起因した特許訴訟から顧客への商品・サービスの提供が守られること、さらには特許制度が健全に推進されることを期待している」と述べた。
