ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
同協定では、自治体と地図作成のノウハウを持つゼンリンが平時から連携することで、危機発生時に即時に住宅地図を利用できる環境構築や、災害対応等に役立つ地図を創出し、人々の安心・安全に貢献することを目指す。
さいたま市は、自然災害やその他の緊急事態に関して、「さいたま市危機管理指針」のもと、各種対処計画を策定するなど、危機への対処に積極的に取り組んでいる。今回、さいたま市とゼンリンが提携することで、危機への備えを強化するとともに、同社の地図作成のノウハウを活用することで、さいたま市の危機管理体制充実を支援できるとして、協定の締結に至った。
今回の協定では、ゼンリンがさいたま市の住宅地図帳（B4版）50冊と広域図（A0版）5部、さいたま市エリアが利用できる「ZNET TOWN」のIDを提供。さらに住宅地図の複製利用を許諾するなど、災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境の構築などが盛り込まれている。
