警察庁は3月26日、平成26年中の不正アクセス行為の発生状況などを発表した（日付は3月19日）。これは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に基づき、毎年、不正アクセス行為の発生状況等を公表するもの。これによると、平成26年における不正アクセス行為の認知件数は3,545件で、前年から594件増加した。不正アクセス後の行為は、、インターネットバンキングの不正送金が1,944件（54.8％）と最も多く、他人へのなりすましが1,009件（28.5％）と続いた。
不正アクセス行為の手口としては、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが84件（24.9％）と最も多く、次いでフィッシングサイトにより入手したものが71件（21.0％）となっている。なお、「連続自動入力プログラムによる不正ログイン攻撃」によるログイン行為が約80万件認知されている。
警察庁では、利用権者が行うべき対策として「使い回しをしない、推測が容易なものを避けるなど、ID・パスワードの適切な設定・管理」「金融機関等を装ったフィッシングメールに注意」「ウイルス対策ソフトの利用、各種ソフトウェアのアップデート」を挙げ、アクセス管理者等が行うべき対策として「ワンタイムパスワード等による個人認証の強化」「サーバの脆弱性の解消と監視体制の強化」を挙げている。
