東京商工リサーチは、2014年度（2014年4月-2015年3月）の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
中小企業金融円滑化法の終了から丸2年となる2014年度の倒産件数は前年度比50.9％減の214件。負債総額は、同53.4％減の991億6800万円。10億円以上の大型倒産が25件（前年度45件）にとどまった。さらに、1億円以上5億円未満も102件（同221件）で、前年度より半減した。
産業別では、最多が製造業の60件（前年度128件）。次いで、卸売業が41件（同75件）、建設業28件（同88件）、小売業28件（同41件）、サービス業他28件（同62件）と続く。
原因別では、販売不振が122件（前年度234件）が最も多く、次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が43件（同103件）、過小資本が12件（同27件）、他社倒産の余波が12件（同18件）の順。
形態別では、最多が消滅型の破産で145件（前年度274件）だった。この一方で、再建型の民事再生法は8件（同34件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
従業員数別では、最多が5人未満の92件（前年度137件）。次いで、5人以上10人未満が46件（同105件）だった。この結果、従業員数10人未満が138件（構成比64.4％、前年度242件）で、従業員数の小規模企業が全体の6割を占めた。
