グローバルモビリティサービス（GMS）は、アジア新興国において電気自動車を普及させるためのサービスの提供に向け、通信キャリアのスマート社、配電会社のMSERV社、料金回収企業のバイアドセンター社の3社と業務提携を行ったと発表した。
GMSは独自開発した車両遠隔制御システム（MCCS）を活用し、プリペイド課金による車両提供を実現。支払いが遅延した場合は遠隔で車両停止・回収を行うサービスを構築し、アジア新興国において所得の低い人々の間でも、電動車両の活用が促進されると期待されている。
今回、本格的なサービス開始に向け、同国を代表する各大手インフラ企業と業務提携。サービスに不可欠な通信環境・配電環境・入金環境の整備を行い、サービスプラットフォームを完成させた。
通信キャリアのスマート社とは、MCCSの通信に同社のネットワークシステムを活用し、大規模車両提供サービスを行うことで協力。GMSは、MCCSに挿入されるSIMカードをスマート社のみから調達し、5年間で約5万台のMCCS搭載環境対応車両を普及させる計画だ。
配電企業のMSERV社との提携では、同社の持つ電力系設備の設置・工事ノウハウをインフラ整備に活用。GMSは、各充電スポットに必要な給電設備をMSERVと共同で整備し、ドライバーが快適に、便利な位置で給電ができるよう取り組んでいる。
また、料金回収企業のバイアドセンター社とは、同国内にある3600か所以上の電気料金支払いセンターで、GMSが提供するサービスの料金支払いを行える環境を整備する。両社は、リアルタイムで支払い状況を確認できるシステムの構築を共同で行い、窓口での課金処理と同時に、遠隔で車両を利用可能な状態に制御解除する仕組みを提供する。
