東洋ゴムは、性能評価基準に適合しない免震ゴムを販売していた件で、さらに90棟で性能評価基準を満たしていない建築物があったことを発表した。また、基準を達成しているのか判定できない建築物が9棟あることも明らかにしている。
同社は、性能評価基準を満たしていない免震ゴムが55棟で使用されていたとしたが、今回の追加調査で新たに共同住宅や病院など、90棟でも性能評価基準を満たしていない免震ゴムが採用されていたことが判明した。これで大臣認定に適合していない建築物は合計145棟となった。
これに加えて、大臣認定への適合性が判断できない建築物が9棟あるとしている。
これら免震ゴムは、製品の性能検査時、測定した実測データに対して技術的根拠のない補正や恣意的なデータ操作をおこないながら所要の性能を持つ製品として販売していた。
同社では、担当者が不正にデータ操作していた背景や、会社としての業務プロセスの管理方法などについて、外部の法律事務所による追加調査を実施している。この報告書を確認したうえで、究明できた経緯・原因、再発防止策などをまとめ、5月上旬を目途に公表する。
