国内取引共同組合消費者行政省は、レストランやホテルがサービスに対して課しているサービス・チャージ（サービス料）を今後も課金することを認めると発表。今後、ガイドラインを策定する予定だ。
アリアス・アハマド国内取引協同組合消費者行政省事務局長は先ごろ、今後は雇用主と被雇用者との間で締結される労働協約の内容に盛り込まれ、協約が締結されていない限りはサービス料を課すことができなくなると明らかにしていた。4月1日付けで物品・サービス税（GST）が導入されてから、ホテルやレストランで10％のサービス料の支払いを拒否する客が増えていることから、サービス料が撤廃されると取り沙汰されていた。
アリアス・アハマド事務局長によると、官庁と政府関連機関、非政府組織（NGO）、事業者団体、労働組合、消費者団体は協議を行い、サービス料課金の継続を決定した。サービス料金について政府は制定しないが、10％が妥当であるとの見解を示した。
最低賃金が導入されたものの、ホテルの従業員の基本給は350リンギほどとなっており、サービス料によりさらに数百リンギ稼ぐことができる仕組になっており、もしサービス料が撤廃された場合は、ホテルやレストラン業の魅力がなくなってしまう可能性があるという。
（ザ・サン、ザ・スター、4月23日）
