国土交通省は、セグウェイなどの搭乗型移動支援ロボットを使って公道実証実験事業を全国で展開できるよう、道路運送車両の保安基準などを改正すると発表した。
セグウェイなどの搭乗型移動支援ロボットは、高齢社会の進展への対応や、地球温暖化対策に寄与することから、日常生活での近距離の移動手段として開発・普及が期待されている。現行制度では、道路運送車両法に基づく自動車または原動機付自転車の保安基準が適用され、これを満たさなければ、公道で走行できない。
つくば市などでは、2011年6月から構造改革特別区域法の特区制度を活用、一定の要件を満たす搭乗型移動支援ロボットに安全措置を講じた上で、道路運送車両の保安基準などの特例を設けることで、公道実証実験事業が行われた。
つくば市などでの3年間の事業の結果、特例措置の実施による弊害は認められなかった。構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会で、搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業に関する特例措置を全国へ展開すべきとの評価意見案が報告された。
このため、つくば市などで行われている搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業を、同様の内容・要件で全国展開が可能となるよう、道路運送車両の保安基準、道路運送車両法施行規則を改正する。
対象は最高速度が10km以下、乗車定員が1人で、サイズは長さ150cm、幅70cm程度まで。運行のため必要な標識の表示義務などは免除されるほか、かじ取装置、施錠装置、後部反射器、警音器、後写鏡などの基準も緩和する。
改正に対する意見を募集した上で、7月に公布・施行する予定。
