ニュース・ポータルの「サラワク・レポート」は、連邦政府が4月より公務員の新規雇用を凍結したと報じた。
官公労連会議（CUEPACS）や公共サービス委員会も公共サービス局（PSD）から新規採用凍結の通達を受け取ったことを認めている。公務員の増加を抑制し、業務効率を上げる狙いがあるとみられる。
官公労連会議（CUEPACS）アジー・ムダ議長は、まだはっきりしない部分があり、雇用の凍結期間などの詳細についてはわからないと述べた上で、政府に対する国民の批判が高まる中で、タイミングが悪い決定であると批判。新卒者をはじめとする若者の雇用市場へのマイナス影響が出かねないとして反対を表明した。
公共サービス委員会（PSA）のマハムード・アダム議長も華字紙「星洲日報」に対し、PSDから指示を受けたことを明らかにした。警察や国軍などを含む15の機関が対象となっているという。なおすでに面接や就業前トレーニングの段階にある者は凍結対象外だという。
「サラワク・レポート」によると、新規雇用の凍結は公共サービス局（PSD）のモハマド・ザビディ・ザイナル長官から4月24日付けの文章で送付された。同長官は、凍結の理由を公務員の人材を最適化するため、人数を規制することを目的としていると説明しているという。
