京王電鉄は5月8日、京王グループの中期経営計画を策定したと発表した。計画期間は本年度から2017年度までの3カ年。「有料座席列車」の導入などを検討する。
発表によると、東京オリンピックが開催される2020年以降、東京都が本格的な人口減少期に入り「将来の事業環境の変化に対する不透明感はいまだ払拭されていません」としつつ、京王線笹塚～仙川間の連続立体交差事業（連立事業）など「収支に大きな影響を与える案件」も控えている。これを受けて京王グループは2020年までの6年を3年ずつに区切り、前半の3カ年に対する中期経営計画をまとめた。
今回の中期経営計画における支出は、3カ年の総額で2195億円を計画。このうち鉄道事業には本年度に215億円、2016年度に301億円、2017年度に285億円を投じる。笹塚～仙川間の連続立体交差事業には3カ年で344億円を投じる。このほか、「有料座席列車」の導入の検討などを行い、収益力の向上を目指す。
京王電鉄では、停車駅の違いによって各駅停車から特急まで、さまざまな種別の列車が運行されているが、特急料金などの別料金は不要で、通常の運賃だけで利用することができる。「有料座席列車」は、整理券などの別料金を支払うことで着席することができる列車として運行されるとみられるが、京王電鉄は「現在は検討を開始していく段階。（運行や座席の形態、営業制度などの）詳細は未定」としている。
このほか、訪日外国人観光客の取り込みを図るため、ホテル事業の拡大・強化も盛り込んだ。新宿の京王プラザホテルの客室改装を引き続き進めるほか、京王プレッソインの出店も進める。また、沿線拠点の開発として、高尾山エリアの「魅力」向上に向けた取り組みを推進。調布駅周辺開発プロジェクトは2016年度の本体着工を目指す。
