9日、毎日新聞、産経新聞ら各紙が、シャープは、およそ1200億円ある資本金を1億円に減額し余剰金を累積赤字解消に充てると報じている。
報道では、また資本金が1億円になることで法人税法上の優遇措置や外形標準課税の免除などが期待でき、株主への復配が可能になるとしている。なお、これらの措置は破たん処理とは異なるため、既存株主の持分は維持され、財務体質が改善し、配当が復活すれば株主にもメリットはある。ただし、その過程で新たな増資等があれば、既存株主にとっては目減りすることも考えられる。
シャープは、14日に発表されるシャープの平成27年3月期決算において、2000億円程度の最終赤字を計上すると予想され、平成24年、25年の赤字決算に加え累積赤字がふくらみ余剰金の目減りがさらに進むと見られている。
今後シャープは、14日に平成27年3月期の決算発表および中期経営計画の発表を予定している。本件については、この席で詳細が発表される可能性があり、6月の株主総会では、主力銀行の債務の優先株化と減資を提案し議決する必要がある。
なお、新聞報道について9日午後、シャープ本社の広報に問い合わせたところ、「当社が発表したものではないのでコメントできない。」との回答だった。
