省エネ・発電事業を展開するファブスコは、電気自動車（EV）用急速充電器の設置購入時に、国の補助金に加え、1基約120万円を追加補助する取り組みを5月20日より開始すると発表した。
EV用急速充電器の設置には、1基500万円程の費用が発生、国の補助金だけでは1基当たり約120万円の負担が出る。今回ファブスコは、中部・西日本地区で、代理店から充電設備を購入設置する事業者や道の駅を対象に、国の補助金とは別に約120万円から最大280万円まで費用補助する事業を5月20日より開始する。
また、月々の電力基本料金も8年間ファブスコが負担。これらにより、購入時の費用負担はほぼ無くなり、ランニングコストも大きく低減できる。加えて、面倒な補助金の申請手続きや折衝等もファブスコが代行する。
今回の補助事業は、ファブスコが設備運営を行い、設置事業者との共同利用が条件。課金による収入収益は設置事業者が受け取ることができる。
また、オプションとして設備の保守管理をファブスコの子会社に相場価格の半分以下で委託することも可能。月1回の巡回整備や夜間・緊急時の駆付けサービス、コールセンターの設置など、内容も充実させて行うことができる。オプション付帯の事業者には、充電器本体の8年間保証も付属する。
