日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6月1日に発表した5月の新車販売統計（速報）は、総台数が前年同月比7.6％減の33万5644台となり、1月から5か月連続でのマイナスになった。
2014年4月の消費税引き上げに伴う同年3月までの駆け込み需要の反動減が続いている。総販売のうち登録車は1.4％増の20万9889台で、小幅ながら2か月連続のプラスだった。
一方で4月の届け出分から「軽自動車税」が従来の1.5倍（自家用）に増税された軽自動車は、19.6％減の12万5755台となり、前月同様にほぼ2割の大幅な落ち込みになった。マイナスは1月から5か月連続。
軽自動車は今年3月までの軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、昨年の秋から14年度末にかけてのスズキとダイハツ工業の激しいシェア争いが影響している。実需を上回る新車届け出による、いわゆる「未使用車」の存在も影を落としているのだ。
