文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、少子化を踏まえた教職員定数の合理化として、平成27年度の公立小中学校教職員数69万3,517人を平成36年度までに65万1,603人まで減らす計画を提示。これに対して文科省は、学校を取巻く環境が複雑化・困難化し、教員に求められる役割も増大する中で加配定数の改善が必要であるとして、むしろ教職員の増員が必要だと主張した。
また、国立大学の授業料引き上げを積極的に検討すべきだという指摘に対しては、学生にできるだけ教育費負担をかけたくないという考えから、国立大学の授業料値上げありきという考え方は適切ではないと主張。必要な財源確保に最大の努力をしていくことが必要であるとした。
このほか、「国立大学の公費負担額が法人化当時に比べて約1,500億円増加している」「過去の科学技術基本計画ではインプット目標を掲げてきたが、固執するべきではない」「科学技術振興費が平成元年比で約3倍と伸びているが、何を社会に還元しているか、もしくは還元し得るのか」という財政制度等審議会の指摘について、文科省の考え方を示した。全38ページにわたる資料は、文科省のホームページに掲載されている。
