帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（170万社収録）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」の中から、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行った。
それによると、中国に進出する日本企業は、2015年5月末時点で1万3256社判明。円安や中国経済減速で、2012年9月の前回調査から1200社減少した。
都道府県別では、「東京都」が4512社でトップ。47都道府県中、40都道府県で前回調査時点より社数が減少した。
業種別では、「製造業」が5693社でトップ。ほとんどの業種で前回調査より社数が減少しており、特に「婦人・子供服卸」（29.6％減）などの「卸売業」（11.7％減）の減少が目立つ。
年商別では、「10億円～100億円未満」が5732社で最も多く、「1億円～10億円未満」（4036社）が続く。中国進出企業全体では前回調査に比べて減少しているが、年売上高100億円以上では増加しており、売り上げ規模の大きな会社の割合が高まっている。
