東京商工リサーチは6月8日、2015年3月公表の国税庁統計法人税表（2013年度分）に基づく普通法人の2013年度の全国倒産発生率を発表。0.34％（前年度比－0.04ポイント）で、5年連続で前年水準を下回った。
倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出。分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2015年3月公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数で、小数点第3位を四捨五入した。
2013年度の企業倒産は、「中小企業金融円滑化法」の終了に伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果や、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じたことで全国的に抑制され、倒産発生率もこれを反映する結果になった。
都道府県別では29道県で全国平均を下回った。倒産発生率が最も低かったのは福島の0.09％（前年度0.13％）だった。2013年度の福島の倒産件数（個人企業を含む）は、前年度比32.0％減（50→34件）で5年連続で前年度を下回った。原発事故の賠償金なども影響した。
一方、最も高かったのは静岡の0.49％（前年度0.43％）で、前年度9位から上昇した。2013年度の静岡の倒産件数（個人企業を含む）は、前年度比4.7％増（339→355件）で3年連続で前年度を上回った。2位は大阪の0.43％（前年度0.46％）、以下、石川0.41％（同0.49％）、東京0.40％（同0.43％）、秋田0.39％、鳥取0.39％、岐阜0.39％、京都0.39％の順だった。
産業別では、ソフトウェア業、出版業、広告制作業などを景気動向に敏感な業種を含む情報通信業が0.60％（前年度0.66％）で5年連続で最も高かった。次いで、卸売業0.56％（同0.61％）、運輸業0.49％（同0.51％）、建設業0.45％（同0.58％）、製造業0.44％（同0.47％）、小売業0.32％（同0.32％）、サービス業他0.24％（同0.25％）、農・林・漁・鉱業0.21％（同0.26％）、金融・保険業0.14％（同0.13％）、不動産業0.10％（同0.12％）の順だった。
