気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年6月9日付
●G7首脳宣言、東・南シナ海「緊張を懸念」安倍首相「温室ガス２６%削減」（読売・1面）
●日産ミニバン型タクシー発売、東京五輪時「セダン型」を逆転?（読売・12面）
●MRJ走行試験秋には初飛行へ、名古屋空港（朝日・8面）
●「ジェイド」にガソリン車も（朝日・8面）
●ホンダF１原点映像、64年鈴鹿「RA270」本田宗一郎氏の姿も（朝日・39面）
●個人消費回復鈍くGDP上方修正も景気実感低下（産経・11面）
●東南アジア、新車低迷一段と、4月、上位3か国販売20%超減（日経・9面）
●運転支援売上高4700億円、パナソニック、18年度計画（日経・12面）
●ホンダ系の回復目立つ、車部品20社、今期営業益9%増（日経・15面）
ひとくちコメント
ドイツ南部エルマウで開かれていた主要7か国首脳会議（G7サミット）。地球温暖化対策について2050年までに世界全体の温室効果ガスの削減量を、2010年比で40～70％の幅の上方まで削減する新たな長期目標が採択したという。
安倍首相も「地球温暖化問題」の討議で日本の温室効果ガス排出量を2030年までに13年比で「26％削減する」目標案を表明したそうだ。
きょうの東京、日経を除く各紙が1面トップで「温室ガス40～70%減一致、2050年目標G7宣言を採択」（朝日）などと大きく取り上げている。
その目標値達成に向けては走行時に温室効果ガスを排出しないエコカーの普及が不可欠とみられるが、折しも、6月8日、電気自動車（EV）の急速充電器の普及推進に取り組む「チャデモ協議会」の定時総会が東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。
総会であいさつした志賀俊之会長（日産自動車副会長）は「海外でも欧州を中心に急速充電器の設置が進み、全世界ではこの1年間で2000基増加し、6000基を超えるレベルになった」としながら「充電器の規格についてもチャデモ仕様が国際的に標準化されたことで、家庭でのV2H技術を活用した電力網への拡大やクラウド情報網との連携による新しい可能性の模索と利便性の向上などに努めたい」と述べた。
EVの普及に向けての課題は、車両価格が高額であることと航続距離が短いことが指摘されている。車両価格については政府などの補助金やメーカーの量産効果でクリアしつつあり、航続距離についても、急速充電器の設置が急がれている。
チャデモ協議会が発足したのは2010年3月。志賀氏は東日本大震災直後の11年9月から会長に就任し、4年になる。「この間、退会される人もいたが、安心・安全な普通充電器の普及は実はこれからだと思っている」と決意を新たにする。
最近は，究極のエコカーといえば、トヨタ自動車が『MIRAI』を市販したことで燃料電池車の話題が目白押し。きょうの一般紙でもチャデモを取り上げた紙面は見当たらなかった。
