東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2016年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した143社を対象に調査した。
143社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル＝115円と設定した企業が83社（構成比58.0％）と最も多かった。次いで、120円が24社、118円が13社、110円が11社、117円が7社と続く。想定レートの最安値は125円だった。
1年前の期初想定為替レートと比較すると、想定レートを「100円から115円」に変更した企業が65社（構成比45.4％）で最も多かった。次いで、「100円から120円」に変更が16社、「100円から110円」に変更が8社、「98円から115円」に変更が6社と続く。輸出企業では、1円の為替変動でも業績への影響が大きいなかで、1年前より15円も円安に想定する企業が最も多いことは、業績面への恩恵が大きいことを裏打ちした。
対ユーロについては、上場メーカー143社のうち、97社の想定為替レートが判明。2016年3月期決算の業績見通しで期初想定レートの最多が、1ユーロ＝125円と130円の各40社（構成比41.2％）だった。次いで135円が4社、128円が3社と続く。想定レートの最安値は143円だった。
