東京商工会議所は10日、同所が管理していた主催セミナーの参加者名簿など、延べ12139人分の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。
同所によると、5月22日に「当所事務局員が使用しているパソコン」が「標的型メール」によるウイルスに感染していた事が判明。それにより「氏名に加え住所、電話番号、メールアドレス、会社名」の一部または全部の個人情報が漏洩したおそれがあるという。
流出した情報には会員企業以外も含まれているが、預金口座番号やクレジットカード番号といった情報はセミナーで収集していないため流出していないという。
東京商工会議所は東京23区内の中小企業等が加盟する経済団体。経営支援や商談会などの活動を行っており、会員数は77760社（2015年3月末時点9
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10日午前に行われた会見で、同所の高野秀夫常務理事は「セキュリティ対策が不足していたと言わざるをえない」と謝罪。現在、警視庁に対応を相談しているという。
同所事務員が感染した「標的型メール」によるウイルスは、添付ファイルなどを通じて感染させるのが特徴。企業や団体から機密情報を盗み取るケースで多用され、先日発覚した日本年金機構の情報漏洩事件でも用いられている。
国内で度重なる個人情報流出事件。いま、あらゆる組織で厳重なセキュリティ管理が求められている。
