東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で構成する九都県市首脳会議環境問題対策委員会は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進等について、国に対して要望書を提出すると発表した。
国は昨年6月、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。水素ステーションの規制緩和をはじめ、整備費補助制度や燃料電池自動車購入補助制度を創設するなど、普及促進の取組を進めてきた。
ロードマップでは、2015年内に四大都市圏を中心に水素ステーションを100か所程度確保するとしているが、2015年3月末現在、開設している水素ステーションは約20か所にとどまっており、今後一層の整備促進が求められている。
同委員会では、水素ステーションの整備拡大を図るため、現行補助制度の継続および充実を図るとともに、規制緩和による設置費や運営コストの低減、さらには利用者側に立った設置促進が必要であるとし、国に対し、要望書を提出する。
今回提出する要望書では、規制緩和や建設費補助の推進、高速道路への設置促進など、水素ステーション建設促進に関する提言が多数盛り込まれている。特に、規制緩和については、地価の高い首都圏においては省スペース化が喫緊の課題だとし、早急な対応を求めていく。
