筑豊電鉄、副駅名のネーミングライツを実施

鉄道 企業動向
駅名標へのネーミングライツ導入例。駅名の下部に副駅名を表示する。
駅名標へのネーミングライツ導入例。駅名の下部に副駅名を表示する。 全 2 枚 拡大写真

西日本鉄道(西鉄)は6月17日、同社グループの筑豊電気鉄道が副駅名の命名権(ネーミングライツ)を販売すると発表した。

企業や病院、学校、商品の名称などを副駅名とすることができ、駅名標で表示するほか、車内の音声放送や案内表示装置でも案内する。購入できるのは日本国内に登記簿上の本所となる住所を1年以上持つ法人。契約期間は最短で2年間になる。

1年あたりの発売額(税抜)は25万円からで、最高額は黒崎駅前駅の250万円。希望が丘高校前駅は発売額の設定がない。ネーミングライツは7月1日から実施されるが、募集は随時受け付ける。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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