経済産業省は、水素・燃料電池自動車に関する国連規則が発効したと発表した。
経済産業省と国土交通省は、連携して、水素・燃料電池自動車の相互承認のための「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則」の策定に参画してきたが、国連規則が6月15日付けで発効した。
今後、国連規則を各国が法令に取り込むことで、例えば、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器について、日本の高圧ガス保安法を含め各国の関係法令に沿ったものであれば、各国の法令で受け入れられることになる。これによって容器などの輸出入の効率化が図れる。
水素・燃料電池自動車の規則では、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則」が策定された。この世界技術規則をベースとして2013年10月から、WP29でEU、国際自動車工業連合会、日本が中心となって相互承認のための「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則」を策定し、この国連規則が、6月15日付けで発効した。
経済産業省は、水素・燃料電池自動車に使用される、燃料装置用容器の安全性確保の観点から、高圧ガス保安協会（KHK）、日本自動車工業会（JAMA）からの協力を得ながら、国土交通省と連携して策定に参画してきた。
国連規則の日本の高圧ガス保安法への取り込みは来春となる予定。
