ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「ファストアスク」を利用して、10代～60代の男女552名に対し、「ドローンに関するアンケート調査」を実施。調査結果レポートを公開した。
調査結果によると、ドローンが役立つと期待できる領域は何かという質問では、「災害救助」を選んだ人が最も多く（72.5％）、次いで「映像領域」（69.0％）、「救急医療」（65.5％）だった。
またドローンの規制については、「賛成する」64.0％に対し、「反対する」は11.1％に止まった。年代別では、「賛成する」が最も多いのは60代（79.8％）で、年代が上がるほど、規制を求める傾向にあった。
必要なドローン規制として「非常に賛成する」との回答が最も多かったのは「購買者情報の登録を義務づける」（57.8％）、次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務づける」（57.2％）、「使用禁止区域を定める」（53.8％）だった。
ドローンの所有・認知については、保有者が2.5％、購入検討中の人は3.3％。また、「ドローンを知っているが、興味はない」と答えた人は50.4％だった。性別で見ると、男性39.0％、女性62.2％と、男女で大きく傾向が分かれた。
ドローンを知ったきっかけについては、「首相官邸でドローンが発見された事件」（29.7％）がトップ。次いで「Amazonのドローン無人宅配サービスのニュース」（24.6％）で、62.1％の人が「テレビの報道」により、ドローンを認知していた。一方、「報道される前から知っていた」人も22.3％いた。
