東洋ゴム工業は、免震ゴム問題に関する再発防止策や経営責任を6月23日に公表すると発表した。山本卓司社長が引責辞任するなど、トップ交代が公表される見通し。
同社は、基準不適合の免震ゴムを使用していた問題で、小林英明弁護士を代表とする外部の弁護士で構成する「免震積層ゴムの認定不適合に関する調査チーム」が調査してきたが、調査チームから調査報告書を受領した。
報告書は、個人のプライバシー保護などから適切な処理を行う必要があるとしながら、6月22日に公表する予定。
また、同社は報告書の内容を確認・精査した上で、6月23日に記者会見を開いて、免震ゴム問題に関する経緯・原因究明、再発防止策を説明するとともに、経営責任を明確化する。
同社の信木明会長と山本卓司社長が揃って引責辞任する見通しで、トップ交代が発表される予定。後任には、取締役以外からの昇格が検討されており、臨時株主総会が開催される可能性もある。
