東京商工リサーチは、役員報酬1億円以上の企業調査結果を発表した。
3月期決算の上場企業2451社のうち、454社が2015年3月期決算の有価証券報告書を金融庁などに提出した。それによると、6月23日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは43社、人数は97人だった。
2014年6月23日17時時点の41社、72人に対して社数で2社、人数で25人増加している。企業が全体的に好決算となていることを示している。
役員報酬額の最高は、ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役への17億9100万円だった。
ソフトバンクのニケシュ・アローラ代表取締役副社長は報酬額が165億5600万円だったが、2015年3月期時点で取締役に就任していないため、今回の調査では対象外となっている。
また、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は6月23日、株主総会で役員報酬10億3500万円を受け取ったことを公表しているが、現時点で有価証券報告書が提出されていないため、集計には含んでいない。
個別開示された97人のうち、2014年3月期決算と2015年3月期決算で、連続して個別開示された役員は57人。新たに開示された役員は40人だった。
役員報酬1億円以上の開示は、2010年3月期決算から報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
