気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年6月25日付
●株高好業績を反映、終値2万868円、2年半で倍（読売・1面）
●タカタ-補償基金検討、米上院公聴会で表明（読売・8面）
●トヨタ社長報酬初の3億円超え、1億円超え役員は8人（読売・8面）
●ルネサス「提携も視野」新CEO自動車、産業機器に注力（読売・8面）
●「再生タイヤ」普及じわり、エコ・安価、トラックやバスに（朝日・10面）
●GM、解読文発表（朝日・10面）
●自転車大人もヘルメット、進む条例化、利用者に不満（朝日・39面）
●無人の隊列走行、自動駐車実験へ（毎日・6面）
●麻薬密輸「米の父が小包発送」トヨタ役員が供述（毎日・29面）
●「TPP来月合意可能」甘利担当相、米TPA成立公算（産経・1面）
●ガソリン9週連続上昇、店頭価格、地域格差縮まる（日経・21面）
ひとくちコメント
東京株式市場に買い注文が優勢となり、6月24日の日経平均株価が続伸、終値は前日比58円61銭高の2万868円03銭と、ITバブル期の2000年4月の高値（2万0833円21銭）を終値としても上回ったそうだ。
きょうの読売が1面トップで「株高、好業績を反映」、日経も「海外マネー、すそ野広く、南欧や東南アジアから」とのタイトルで、日本株の上昇を煽るような記事を大きく取り上げている。
日経平均が1996年12月以来、約18年半ぶりの水準に上昇した背景には「ギリシャ債務問題をめぐる協議に進展があり、海外の不安要因が和らぎ投資家心理が改善した」ことが大きい。
さらに、日経などは「円安や企業統治の改革で成長への期待を高めた日本企業を評価し、南欧やアジアから新たな投資マネーが流れ込んでいる」ことも指摘している。
このうち、マレーシアの投資ファンドは、いすゞ自動車株や電通株を物色。イスラエルやインドの運用会社も日本企業の大株主だという。外国人投資家の売買シェアをみると、ITバブル期が44%だったのに対し、6月24日には68%まで高まっている。
ただ、ITバブルを上回ったとはいえ、個別銘柄では、日産自動車やマツダなどは買い戻されたものの、すでに円安による企業の好業績がおり込み済みで上昇していたトヨタ自動車やスズキ、富士重工などは、むしろ下落傾向。輸送機器関連でもバラツキがみられるのが特徴だ。
