総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。
5月の消費支出は、1世帯あたり28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加、前年同月比実質4.8％の増加、前月比（季節調整値）実質2.4％の増加となった。特に、住居や家具・家事用品、交通・通信、教育費が増加した。
教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加、前年同月比実質5.2％の増加となった。内訳は、授業料などが8,285円、補習教育が2,384円、教科書・学習参考教材が114円であった。年間収入階級別にみると、200万円未満は743円（うち、授業料などが714円、補習教育が29円）、1,500万円以上は2万6,739円（うち、授業料などが19,488円、教科書・学習参考教材が110円、補習教育が7,141円）。1,000万円以上の世帯では、教育費に2万円以上かけている。
