トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社と水素供給・利用技術研究組合（HySUT）は7月1日、都内で共同記者会見を開き、水素ステーションの整備促進への支援策を発表した。
自動車3社が費用負担し、3社も加盟するHySUTが窓口となって、水素ステーションの運営費用の一部を支給する。標準的な水素ステーションは年間3300万円程度の運営費用が必要とされ、費用の3分の1および1基当たり1100万円を上限に支給する。
政府が2015年2月にスタートさせた次世代自動車振興センターによる水素ステーションの運営費用補助事業を受けるステーションが対象となる。この事業では、国が運営費用の3分の2相当を補助しており、自動車業界が残りを補完する形となる。
国内の水素ステーションは現在、81か所が整備中であり、うち23か所が商用ステーションとして開設された。政府は当面、100か所の設置を目指している。自動車3社による運営支援も100基余りの規模を想定しており、支給期間はおおむね2020年までを見込む。総額で50億円ないし60億円の負担を想定している。
記者会見したトヨタの伊勢清貴専務役員は「水素社会の構築には政府、インフラ事業者、自動車メーカーの連携が必要だ。3者ががっちりスクラムを組んで取り組みたい」と強調した。3社の費用分担は「燃料電池車の投入時期や販売台数などで決める」（伊勢専務）という。
