経済産業省は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会で、バイオジェット燃料を使用した航空機のフライト実現を目指している。そのため課題を明らかにし、今後のバイオジェット燃料導入の道筋を描くため、関係者による「道筋検討委員会」を設置した。
バイオジェット燃料は、ICAO（国際民間航空機関）やIATA（国際航空運送協会）が、2020年以降、航空温室効果ガス削減対策として、利用を促しており、日本のエアラインも導入を検討している。
国内事業者がバイオジェット燃料の研究開発を進めており、2025～2030年頃をターゲットとした、生産技術の確立を目指している。
こうした動きを背景に、国土交通省、経済産業省では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会でバイオジェット燃料でのフライトを目指す。これを実現するため、検討会を設けて、課題を明らかにするとともに、今後の検討体制について関係者間で確認し、今後のバイオジェット燃料導入の道筋を描くことにした。
検討会では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたバイオジェット燃料によるフライト計画や、バイオジェット燃料の供給環境整備、国産バイオジェット燃料生産の見通しを検討する。
検討会には、石油元売、NEDO、バイオ燃料開発事業者、国内航空運送事業者などが参加する。
